地域の概要
 
 中標津町は根室振興局管内の中央部にあり、東は標津町、西は標茶町、南は別海町に接し、北は千島火山帯の分水嶺を境としており、東西42km、南北27km で、その面積は684平方kmとなります。
 地形は北西の山岳部から南東に平野が展開し、地質は大部分が摩周系火山灰地です。気象は一般的に夏期が低温多湿、秋から冬にかけて好天が続く状態にあり、このような条件から酪農を基盤とする農業が確立され、また、これを基幹として、工業の発展がなされ、人口は約2万4千人を有しております。
 本町には、JA中標津並びに別海町の一部を区域とするJA計根別の2JAがあります。
 JA中標津は、大正9年(1920年)設立の標津殖民地産業組合が母体であり、昭和23年(1948年)4月に設立。以来戦後の混乱期を経て今日に至っておりますが、酪農を主体に馬鈴しょを基幹作自とし、国・道の農業政策と相まって寒地農業確立を目指し、経営の合理化・近代化を進めております。
 




組織



平成28年6月9日現在

 

組 合 員
正組合員数
321名
准組合員数
5,864名
合   計
6,185名
※平成28年 4月 1日現在

職  員
参  事
1名
男子職員
81名
女子職員
26名
合   計
108名
准職員・アルバイト・パートを除く
※平成28年 4月 1日現在
役    員
代表理事組合長
 橋 勝 義
副組合長理事
中 林 忠 雄
理     事
飯 島   浩
理     事
田 中 世 一
理     事
房 川 喜 洋
理     事
鷲 見   健
理     事
永 谷 芳 晴
理 事(参事兼務)
中 村 正 哉
理 事(信用部長兼務)
白 井   守
代 表 監 事
乾   雅 晴
監     事
武 田   泉
員 外 監 事
横 山 義 治
常 勤 監 事
和 田 勝 美
※平成28年 6月 9日現在





JA中標津のあゆみ

20


 22年
農協法制定/中標津農協設立登記完了
 23年
中標津農協設第1回通常総会開催
 24年
中標津農協青年部設立
 25年
町と共催による第1回農民祭の開催/中標津支所開設
 26年
家畜診療業務及び施設を農業共済組合へ移管
 27年
本部事務所新築落成
 28年
有畜農家創設事業開始
 29年
中標津厚生病院を買収、町に貸与/中標津農協婦人部結成


30


 30年
ナタネ工場新設/羊毛加工委託取扱開始/種牡馬購入
 31年
家畜管理所新設/厚生病院施設を町へ委譲/澱粉工場落成運転開始
 32年
新農村建設事業実施/農協拡充5カ年計画設定
 33年
俣落に農機具修理工場開設/農村電話施設開通
 35年
草地造成・改良事業開始
 36年
人工授精業務を共済組合に移管/クミカン制度導入
 37年
支所廃止と移動店舗開設
 38年
農家経済拡充7カ年計画の実施/合理化澱粉工場の欠損金解消
 39年
農業構造改善事業第一期事業完了


40


 40年
全国農協貯金者保護制度へ加盟
 41年
根室管内乳牛5万頭、乳量50万石達成記念大会開催
 42年
俣落店舗新築落成、新店舗開店
 43年
中標津町乳牛1万頭、乳量10万石突破記念大会開催/農電施設北電移管完了
 45年
店舗開店/給油所落成/事務所落成
 46年
農協機関誌「組合だより」創刊/中標津農協酪農対策協議会設置
 48年
家畜消流センター開設
 49年
農協粗飼料センター落成、ウエファー工場操業開始/石油備蓄タンク建設


50


 50年
俣落店舗閉鎖
 51年
北農中央会監査最優の講評を受ける
 52年
農協資材店舗建築
 53年
農協30周年記念式典/第1回農民運動会開催
 54年
共済組合より移管を受け、人工授精業務開始/生活店舗改装開店/事務所増築
 55年
肉牛生産センター完成
 56年
地場産品「なかしべつビーフ」の発売
 57年
中標津町農協婦人部設立30周年記念大会開催
 59年
農協共済綱引き大会実施

60


60年
全国共進会初出品優等賞1席に入賞/根室管内農協貯金300億円達成
61年
貯金オンライン開通/現金自動預払機(ATM)稼働
62年
桜ヶ丘給油所完成/澱粉原料処理量過去最高の54万1千俵を処理
63年
宇野外務大臣澱粉工場視察






 1年
なかしべつフーズ(株)設立
 2年
なかしべつビーフフェア開催
 3年
ほくのうファクシミリシステム設置/加工用馬鈴しょ選別場設置
 4年
愛称が『JA中標津』に/馬鈴薯貯蔵庫設置
 5年
野菜生産組合が農林大臣賞を受賞/役員改選により三友盛行が組合長に就任
 6年
後継者対策協議会設立/乳製品工場建設農業認定者制度発足
 7年
広報誌「のうきょうなかしべつ」が全国JA広報大賞奨励賞受賞
 8年
役員改選三友組合長が重任
 9年
なかしべつフーズ(株)清算解散/消費税率が5%に/根室畜産振興公社が閉鎖
10年
Aコープ新店舗(あるる)の落成
11年
役員改選橋組合長が就任
12年
事務所増築(信用店舗)
13年
地場産品「中標津牛乳」の発売
14年
農業農村交流施設(クレエ)の落成
15年
常勤役員3人体制/経営構造対策事業による高性能ふん尿散布機械の導入
16年
Aコープ店舗(あるる)リニューアルオープン/クレエまつり開催
17年
桜ヶ丘給油所連続洗車機オープン
18年
JA中標津公式ホームページの開設
19年
事務所冷暖房装置GHP(ガスヒートポンプ)設置
20年
第1回 JAなかしべつ牛まつり開催
21年
馬鈴しょ選果場落成
22年
乳製品工場増改築及び学校給食向け200ml パックパッケージの充填機導入
23年
桜ヶ丘給油所リニューアルオープン/特産品販売所ぷちあるるオープン/農協前給油所閉所
24年
JA中標津事務所・資材店舗改修工事
25年
あるる改装・15周年記念セール
26年
組合員の資産形成と組合の財産基盤強化のため出資限度額増口(個人2,000口・法人4,000口)
27年
貯金額210億5千万円、販売品取扱高過去最高の151億6千万円を達成



事業内容

 
  信用事業

 組合員はもちろん、地域住民からの貯金の受け入れ、暮らしや事業に必要な資金の融資、為替の取り扱い、債務の保証や国債などの取り扱いを行うもの。組合員や地域住民から貯金を受け入れ、これを貸し出すといった相互金融によって、営農と生活の改善・向上をはかっています。


  共済事業

 病気や火災・事故などの災害にあたって、組合員がともに保障しあい、農業経営や生活の安定をはかるための事業が共済事業です。
 JA共済は、いざというときに多額の共済金を支払うことができるよう、JAは共済連に再共済することによって、共済金の支払いをより一層確実なものにしています。


  営農指導事業

 営農指導事業は、組合員の営農活動がより合理的・効率的に行われるよう、営農技術・経営改善指導を行うとともに、地域における農業生産力の維持・拡大を通じて、地域社会の発展に貢献するJAのカナメの事業です。また、組合員および家族の健康を維持するための健康管理活動(予防活動)と、病気の治療活動も行われています。
 営農指導事業の役割は、組合員農家の所得向上をめざした経営・技術指導ばかりでなく、地域農業振興計画の策定、土地基盤の整備、土地・資本・労働力・機械・施設などの有効利用をはかる地域営農集団などの組織化、生産施設整備・販売計画づ<りなど、地域全体の営農を組織化する役割を担っています。
 健康管理活動は、組合員および家族自身が健康に対する認識・意欲を高めていただ<ための健康教育活動と、病気の早期発見・早期治療を目的とした健康診断(人間ドック他)活動が、車の両輪のように実施されています。
 治療活動は、各JAが協同の力で連合会病院(厚生病院)を設置し、組合員や家族および地域住民は、病院を通じて医療サービスを受けることができます。


  購買事業

 農業生産に必要な資材や、生活に必要な物資を、組合員に代わって共同購入し、組合員に供給するのが購買事業です。
 予約による計画的な大量購入によって、有利な価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員により安<・安全で良い品物を安定的に供給することを目的としています。


  販売事業

 販売事業は、組合員がより高い安定した農業所得を確保することを目的とし、生産物を組合員に代わって、JAが共同で販売する事業です。
 農産物の価格は、市場での需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右されたり、貯蔵のきかないものも多く、供給量がアンバランスになり、不安定になりやすい状況にあります。それを是正し、有利な販売価格を実現するため、計画的な一元集荷、共同選別、さらに市場動向に対応した多元販売などによる、共同販売体制を確立し、精算にあたっては安定した農業所得を実現するための共同計算方式
*1を採用しています。



*1 共同計算方式
同品質の農産物価格が、出荷時期や市場によって不公平になることを防ぐため、ある一定期間に出荷された同品質の農産物価格について、その期間内の平均価格で精算する方式です。





事業の動き

 
(単位:千円、長期共済保有高:万円)
区  分
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
財務
  



事業利益
207,455
105,711
111,552
176,672
経常利益
219,629
119,347
129,383
200,249
当期剰余金
147,118
71,080
92,815
154,989
総資産
25,527,031
25,896,941
26,411,660
28,315,655
純資産
2,371,715
2,443,347
2,620,809
2,828,691
信用事業




貯金
17,977,175
18,596,406
19,196,426
21,050,598
借入金
1,649,936
1,516,502
1,391,341

1,301,591

貸出金
10,435,240
10,446,114
9,843,257
9,443,174
預 金
8,833,837
9,220,198
10,401,469
12,561,535
有価証券
34,720
22,306
10,076
0
(国債)
34,720
22,306
10,076
0
共済事業




長期共済保有高
7,223,744
7,257,157
7,213,568
7,176,151
短期共済新契約掛金
219,271
251,881
247,449
240,046
販売事業



販売品販売・取扱高
12,984,142
13,020,784
13,778,835
15,169,283
(受託品)
11,015,375
10,850,738
11,397,775
12,500,012
(買取品)
1,129,309
1,193,615
1,251,199
1,435,714
(共計品)
839,458
976,431
1,129,861
1,233,557
購買事業




購買品供給・取扱高
8,642,301
9,253,769
9,020,522
8,522,140
生産資材
6,852,456
7,408,341
7,225,527
6,708,685
生活物資
1,789,845
1,845,428
1,794,995
1,813,455
固定資産総額
1,970,785
2,031,946
2,073,482
2,023,911
(固定資産)
1,131,627
1,192,742
1,234,215
1,183,648
(外部出資)
839,158
839,204
839,267
840,263



平成27年度 自己資本比率=16.82%
・自己資本比率については新BIS方式によって計算しております。
・自己資本比率とは、金融機関の経営の健全性を示す重要な指標の一つとなっています。




1.長期共済保有高には年金共済の年金年額は含まれていません。
2.短期共済新契約掛金は掛金総額を記載しています。
3.販売品販売・取扱高には、水田・畑作経営安定対策の交付金は含まれていません。

2016年 ディスクロージャー(PDF2.57MB)

中標津町農業協同組合
〒086-1007 北海道標津郡中標津町東7条南2丁目1番地
TEL:0153-72-3275 FAX:0153-72-0175 【webに関するお問合せは】TEL:0153-72-3721

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