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平成31年の年頭にあたり

by JA中標津

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北海道農業協同組合中央会
会長 飛 田 稔 章
 組合員並びにJA役職員の皆様には、輝かしい平成31年の新年を迎えられたものと心よりお慶び申し上げます。
 皆様におかれましては、日々の営農と併せ、地域農業の振興や地域社会の発展に向け、日頃より多大なご尽力をされていることに対して、改めて敬意と感謝を申し上げる次第です。
 昨年の北海道農業は、春先は気温も高く、農作物の生育は平年並みで推移しましたが、7月の豪雨や台風21号により、農作物の倒伏や落果、農地・農業用施設の損壊など、全道各地域に甚大な被害が発生しました。
 さらに9月6日に発生した北海道胆振東部地震により尊い命が失われるとともに、農畜産物や農業施設等に未曾有の被害が発生し、道内全域が停電となる「ブラックアウト」の発生により、組合員の営農やJAグループ北海道・農業関係組織の集出荷、輸送、製造、保管体制に多くの影響が生じてしまいました。
 現在、JAグループ北海道を挙げて、1日も早い、復旧・復興に向け、全力でその支援対策に取り組んでいるところであります。
 作目別の作況をみますと、米は、作況指数が90の「不良」、小麦は、天候不順の影響により、収量・品質とも平年を下回る結果、てん菜は、収量・糖度とも概ね平年並み、生乳は、胆振東部地震の影響と、今後は飼料作物の品質低下等による生乳生産への影響が懸念されているところです。
 国際貿易交渉については、9月27日、日米両国が「日米物品貿易協定」(TAG)の交渉開始に合意したことが発表されました。
 今後、TAG交渉において、米国側から過去の経済連携協定で合意した以上の関税引き下げを求められる懸念があるため、その動向を注視していくとともに、農畜産物を犠牲にしない毅然とした対応を求めてまいります。
 さて、昨年11月には、第29回JA北海道大会を開催しました。大会では、前回大会の決議事項を継承し、「農業所得増大」と「担い手確保・育成」の加速に取り組むとともに、「サポーターづくり」の活動拡大として、地域を共に支える准組合員の皆さんのご意見の把握に、これまで以上に取り組むことを決議しました。
 また、協同組合の原点を、あらためて見つめ直し、「新たな協同組合」の姿を継続的に討議することも決議しております。今後、組合員の多様な価値観やニーズに対応できる事業運営の展開を検討してまいります。
 そして、この3年間の実践期間のうちに、2019年5月には政府が進める「農協改革集中推進期間」の期限、2021年3月には「准組合員利用規制の調査期限」を迎えますが、JAグループ北海道としては、改革は自ら行うものとして、「『力強い農業』と『豊かな魅力ある農村』」の実現に向けて、JAグループ一丸となって、大会決議事項の実践を通じた自己改革を進めてまいりたいと考えております。
 結びになりますが、今年の干支は己亥(つちのとい)です。
 亥には、「無病息災」や「安定した状態で始動を待つ準備期間」の意味があるとのことであります。
 今年はこの亥年にあやかり、災害がなく、そして組合員の苦労が報われる実り多い豊穣の一年となりますよう、併せて、北海道農業並びに組合員、役職員の皆様の一層の発展を心よりご祈念申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。

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