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第68回 通常総会 組合長開会挨拶〈一部抜粋〉

by JA中標津

 本日は中標津町農業協同組合、第68回通常総会開催にあたり、組合員の皆さまには農繁期を迎え大変にお忙しいなか、多数のご出席を頂きまして誠にありがとうございます。
 日頃より農協事業に対しまして、ご理解とご協力を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。
 また、ご来賓の各位におかれましては公務ご多忙のところ、ご臨席を賜り、また日頃より地域農業発展と農協事業運営に対しまして、ご指導とご支援を頂いていることに、心より感謝を申し上げる次第でございます。この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。
 開会にあたり、何点かにふれてお話をさせていただきたく思っております。
 さて、年度としては4月からスタートして2ヶ月ということになりますが、何といいましても年明けて1月中旬以降からほぼ毎週のように暴風雪にみまわれまして、過去にない積雪量になり、除雪、排雪も追いつかずに道路も車1台通るのがやっとという様な状況が続くという経験したことがない、苦労の多い冬でありました。農業用施設等の倒壊をはじめとした被害の発生も多く、今でもその爪痕は残っており、散見されます。被害にあわれた組合員皆様の一日も早い復旧を願っております。一方で生乳の集荷につきましては、職員、運転手、関係機関の努力もありましたが、何よりも組合員皆様の協力があり、生乳廃棄という事態は避けることができました。改めて皆様方のご協力に対しまして心から敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。
 農業経営は自然と向き合っての仕事であり、過去においても何度も厳しい自然の力に圧倒されてきております。しかし、それを乗り越えての今があります。こういった農業のことや現場の実態を国は理解した上での議論、方向などでしょうか。
 TPP交渉については大詰めにきており、合意の時期が近いと報じられたりしています。内容についての公表はされず、事実については不明ではありますが、国会決議、選挙公約とは違う方向での話も聞こえてきたりもしています。不安でありますし、不満・不快であります。
 また、もう一つ農協改革の関係であります。先ほども触れましたが、時には厳しい自然環境の下、また、激しく揺れ動く経済環境の下、生産者と農協は一丸となってその時その時に対応をして取り組んできました。政府が今進めようとしている改革の目的は何なのでしょうか。JA全中の社団法人化、公認会計士による監査は農業経営にどうしてプラスになるのでしょうか。説明はなく、理解に苦しむところであります。また、農協は地域住民に対しても貢献すべく事業を行い、准組合員として多くのご利用をしていただいており、そのことが農協を支え、組合員の支えにつながっています。協同組合の意義と役割についての認識を深めていただきたいと思います。
 この2つのことについては、本総会の結びに特別決議でのご賛同をお願い申し上げるところであります。
 さて、本組合の26年度概況についてふれてまいります。26年度の生乳生産では前半戦において前年と比較しての減少幅が大きく、最終的には12万2,553トンと前年比97.6%の実績となり、2年連続の減産という残念な結果となりました。しかし、一方、乳質については管内トップの成績であり、乳質乳価としては前年より250万円増の2,094万円となり生乳生産者の良質乳生産の意識の高さに対しまして敬意を表します。
 一方、畑作は、総じていい年であったといえるかと思います。特にダイコンについてはヒメダイコンバエの対策もしっかりと行えて、数量で約53万ケース、金額では5億7千万円と過去最高の実績となり、喜ばしい年となりました。馬齢しょの澱原用では収量は9割作でしたが澱粉価が高く、澱粉袋数はほぼ予定数量となりました。また、てん菜は品種が変わったというようなこともあり、糖分は高く、販売額の増加となりました。ブロッコリーはヒメダイコンバエの影響を受け、出荷できるものは減少しましたが、なんとか相場に支えられました。今年度においてはヒメダイコンバエ対策をしていくことで進めています。
 生乳、畜産物、農産物を合わせた本組合の販売取扱高では137億7千9百万円となり、過去最高額の実績となりました。
 次に各事業の信用・共済事業ではここ数年貯金残高が伸びており、前年度より6億円増加し、192億円となり200億円が視界に入ってきました。また、共済事業もLAを中心に推進活動を展開して計画以上の契約実績となりました。今後とも自然災害等に備えての建更の推進に力を入れて取り組みます。
 肉牛生産センター事業におきましては、販売価格は堅調に推移しましたが、相対的にコスト高となったこと、飼料補填金、マル緊事業の補填が減少したことにより、最終的に190万円ほどのマイナスとなり課題を残す結果となりました。
 購買事業では、Aコープあるるは供給高において計画に対して5千万円ほど未達となりました。消費税増税による買い控え等の消費行動、そして、冬には週末毎に悪天候となったことも売り上げに影響を与えることとなりました。あらためて今年度は十分に検討を加えて取り組みます。
 桜ヶ丘給油所は低燃費車の普及等による燃料の需要が減少傾向にあり、供給数量は減少となりましたが、連続洗車機をはじめ、タイヤ等の油外商品の取扱いにおいては道内の系統スタンドでは2年連続しての1位の成績を獲得しており、職員も努力をして利益の確保に努めました。
 26年度、厳しい部門もありましたが、事業利益としては1億1千155万円、当期剰余金は計画より6千万円ほど多い、9千282万円を計上することができました。また、昨年の総会で承認いただいた、組合の財務基盤強化を図るための出資限度額の引き上げにより、当期において1億4,995万円の出資増口をしていただき、組合員資本は26億円を超えております。
 これらのことは組合員皆さまのたゆまざる日々の生産努力と農協事業へのご理解と結集、そして役職員の事業推進という、協同活動の成果であり、ここに深く感謝を申し上げます。
 剰余金処分の関係でありますが、健全な農協事業運営が組合員の負担を軽減することになるため、任意積立金として、組合の安定的な事業運営を維持することを目的とした新たな「事業運営安定維持積立金」を設定させていただき、併せて積み立てのご提案をさせていただきます。この件につきましては剰余金処分案と議案6号での提案となりますので、ご理解の上、ご承認をよろしくお願いいたします。
 平成27年度、今年度の方針についてふれさせていただきます。生乳生産は2年連続しての減産から増産にギアを切り替えます。直近の5月までの生産状況をみますと102.2%と回復してきております。生乳は不足の傾向にあり、今年度の北海道のプール乳価は昨年度より3円60銭高くなっています。少しでも多く生産をしていただき、良質な中標津の生乳を供給していきたいと思っています。このことは農業収入の増加につながります。27年度の生乳生産目標数量を前年比102.0%の12万5,000トンとして、計画達成にむけて農協をあげて取り組んでまいります。生産基盤拡充のための1つとして新たな国の事業の「畜産クラスター」の有効活用を推進いたします。また、農協として前向きな投資を支援するために資産評価の運用基準を見直しました。一方で、今後、安定した農業生産を維持していくためには新規就農対策、担い手の関係の整理が必要となります。地区別懇談会の際にも多くの意見をいただきました。今年度において具体的な進め方について整理をしていきたいと思っています。
 本総会において、今までお話しをしました内容も含めた平成26年度決算報告及び事業報告の議案第1号、理事の辞任に伴う役員の選任、規約・規程の変更、また新年度事業計画や賦課金、役員報酬の支給に関しての第2号、第3号、第5号、そして報告事項として3件提案、説明させていただきます。ご承認方よろしくお願い申し上げます。
 なお、前段でもお話ししましたが、総会の結びにはTPP等国際貿易交渉から北海道を守り抜く決議および農協改革に関する決議の2つの特別決議を全会一致で行いたいと思いますので、よろしくご賛同をお願い申し上げます。
 組合員皆さまの前向きな意見と議事進行によって実り多い総会となるよう心からお願い申し上げ、冒頭の挨拶とさせて頂きます。ありがとうございます。




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