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年頭にあたり

by JA中標津

北海道農業協同組合中央会
会長 飛 田 稔 章

 組合員をはじめJA役職員の皆様方が、希望に満ちた平成24年の新春をご家族とともに迎えられたことを心からお慶び申しあげます。
 昨年の北海道農業は、春先には低温・日照不足等による生育の遅れが心配されましたが6月には天候が回復傾向に向かい、降雹被害や台風による被害などによって地域や作目による差はあるものの、組合員・JAの努力が報われ総体的には平年に近い出来秋となりました。
 さて、東日本大震災から9箇月以上が経過しましたが、復興への道筋は決して容易なものとはなっておらず、また原発事故の収束にも目途が立たず、全国の農業者や消費者は不安な日々を抱えています。JAグループは、今後とも食料供給基地である被災地の復興に向けてあらゆる支援を続けていくこと、政府の指導のもとで安全・安心な農畜産物を安定的に消費者の皆様にお届けすることに、今こそ協同組合の精神である「絆」を大切にする価値観のもとで、総力を挙げて取り組むことが必要です。
 また、環太平洋連携協定(TPP)に関しJAグループ北海道は、与野党国会議員に対する要請を行ない、昨年11月4日に札幌市で「ともに考えよう『この国のかたち』TPP交渉問題を考える道民集会」を開催しました。野田首相がAPECに向け「交渉参加に向けて関係各国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得る」との方針を表明したことは、議論が全く成熟していない段階での見切り発車の何ものでもなく、JAグループ北海道として強く抗議しました。この問題は、まさに「この国のかたち」のゆくえが憂慮される事態であり、組合
員の営農と生活を守るためにも政府の暴走を断じて許すことはできません。お金を出せば食料を確保できる時代ではなく、経済成長と引き替えに国民生活の安全・安心を損なう国政はあってはなりません。今後もTPP交渉参加の正式表明を断固阻止するため、国民的理解の醸成に向け北海道の総力を挙げて強力な運動を展開してまいります。
 さて、本年は『協同の力で築く「あすの食をささえる北海道農業」』を主題に開催した第26回JA北海道大会決議事項の実践最終年を迎えます。大会決議事項の「北海道農業の潜在能力のフル発揮への挑戦」は、国民の命の根源である食料生産を担う組合員が安心して農業経営に従事し、さらなるステップアップを図り、食料自給率の向上に寄与し安全・安心な農畜産物の安定供給を通じて、消費者の皆さんに北海道農業を応援していただくための取り組みです。JA経営では「協同と信頼の絆で築く新時代のJA」の実践によって、経営の健全化と強靭な経営基盤を確立し、組合員の期待に応じられる高度な事業機能を有するJAとなることをめざすものであります。また、国連は平成24年を国際協同組合年とすることを宣言しました。「協同組合がより
よい社会を築きます」のスローガンのもと、協同組合の社会的役割・意義をア
ピールしていきましょう。
 今後、景気の低迷や農業貿易交渉等の進展によっては、農業への影響が大きく懸念されますが、全道の組合員の皆様をはじめJA役職員が『一人は万人のために、万人は一人のために』という協同組合の理念をよりどころにして、JAへの結集を強め協同運動を強力に展開することにより、この苦境を打開し未来を切り開くものと確信しております。
 本年も災害がなく、豊穣の出来秋を迎えることができ、北海道農業の発展と成長をめざし飛躍の年となりますよう心から祈念申しあげ、新年にあたってのご挨拶といたします。

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