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第66回 通常総会

by JA中標津

 中標津町農協第66回通常総会が6月7日、ウエディングプラザ寿宴で開催され、平成24年度事業報告と平成25年度事業計画など、議案1号から議案8号が上程されました。

 総会の成立では多忙な時期にも関わらず正組合員237名(本人出席121名、書面及び代理出席116名)が出席し、議長には第2俣落・西竹地区の杉本和玄氏、中標津地区の長縄義博氏が推薦され議事に入りました。
 先に特別議決事項である議案7号「定款の一部変更について」、関連事項の議案8号「信用事業規程の一部変更について」、和田参事より登録金融機関業務を廃止することに伴う変更である旨説明され、満場一致で承認されました。
 続いて、決算報告「平成24年度貸借対照表、損益計算書及び注記表並びに全国監査機構の監査及び監事の監査報告について」、議案1号「平成24年度事業報告、剰余金処分案の承認について」、関連事項の議案6号「生産施設事業安定積立金の設定について」、和田参事の説明後、中村監査室長より独立監査人の監査報告書が代読され、続いて乾代表監事より監査報告を受け、審議の結果、満場一致で承認されました。
 次に議案2号「平成25年度事業計画の設定について」、議案3号「第7次農業振興計画及び中長期経営計画の設定について」、議案4号「賦課金の賦課及び徴収方法について」、議案5号「役員報酬の支給について」、一括上程され満場一致で承認されました。
 議場より剰余金処分案の出資配当と事業分量配当が少ない旨の質問があり、和田参事より平成24年度期中で事業分量に応じて0.8%を配当しており、剰余金処分案の事業分量配当を合わせると約1%の配当となる旨回答されました。
 また、役員報酬審議会委員の選出方法についての質問があり、橋組合長より学識経験者2名と7地区の各連合会に依頼して各1名の選出をしていただいている旨の回答がされました。
 議案審議終了後、特別議決として「TPP交渉参加断固反対及び北海道農業確立に関する決議」について上村副組合長が説明し、満場一致で採択されました。
 閉会にあたり橋組合長より平成25年度は生乳生産13万トンと販売取扱高130億円を目標に取り組み、組合員の所得確保を図りたい。また参議院選挙の年であり、それぞれの1票によって、日本のあるべき方向性を我々の手でしっかりと示していく時期であると考えている旨の挨拶を述べ閉会いたしました。




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