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農協法公布記念日にあたって

by JA中標津

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北海道農業協同組合中央会

会 長 飛 田 稔 章

 昭和22年11月19日に農業協同組合法(農協法)が制定され64年目を迎えました。制定当時は戦争の傷跡が生々しく、日本全土が荒廃する中で、国民の食料は不足し、食料確保の必要性と併せて農民の自主的立場を確立するために農村の民主化が最重要課題でありました。
 このような時代背景の中から農協法が施行され、全国各地で農協が設立され、現在に至っております。農協は農地改革によって生まれた自作農を基本とした「農民の農民による農民のための」組織として、人々が連帯し助け合うことを意味する「相互扶助」の精神のもとに組合員の農業経営と生活を守り、より良い地域社会を築くことを目的とした協同組織です。
 農協法が制定されて以来、経済情勢や社会環境の変化に合わせてJAの事業展開や組織運営手法の変革が求められ、時代に即した法改正によって、組合員の社会・経済的地位の向上に大きな役割を果たして参りました。
 さて、東日本大震災から半年以上が経過しましたが、復興への道筋は決して容易なものとはなっておらず、また原発事故の収束にも目途が立たず、全国の農業者や消費者は不安な日々を抱えています。私たちJAグループは、今後とも食料供給基地である被災地の復興に向けてあらゆる支援を続けていくこと、政府の指導のもとで安全・安心な農畜産物を安定的に消費者の皆様にお届けすることに、今こそ協同組合精神である「絆(きずな)」を大切にする価値観のもとで、総力を挙げて取り組むことが必要です。また、国連は平成24年を国際協同組合年とすることを宣言しました。「協同組合がよりよい社会を築きます」のスローガンのもと、協同組合の社会的役割・意義をアピールしていきましょう。
 また、本年1月から様々な団体と連携し展開した「TPP交渉参加反対1千万署名全国運動」では、1,166万人を超える国民から賛同する署名が寄せられました。こうした国民の要望を踏まえJAグループ一丸となって今後も国民理解を促進していきます。
 今後とも厳しい情勢が予測されますが、組合員、役職員の皆様が農協法公布記念日を契機に、農協法の目的と意義を再確認して、JAが地域農業・農村振興の司令塔としての役割を発揮し、頼れる組織として益々発展するよう共に頑張りましょう。

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